マイナンバーと預金封鎖やその対策について

預金封鎖とは銀行が経営危機に陥った時に、預金者の預金引き出しを制限することで銀行のシステムを守るために行われます。そのほかに政府の財政が破たんしそうになったときにも行われることもあります。預金に課税してそれを政府収入にしたり、通貨の流通量が増えてインフレを防ぐという目的もあります。実際にギリシャの経済危機ではこうした預金封鎖が行われています。

 

日本では、マイナンバー制度が開始されますが、数年後には銀行口座を開くときにもマイナンバーが必要になります。預金口座にマイナンバーが付いていると政府が国民の資産状況を把握できますので、脱税の防止にもつながりますし、生活保護などの不正受給の防止にもつながるといわれています。

 

そしてマイナンバーで国民の資産が把握できるので、預金に対して税金をかける貯蓄税がはじめのではないかという噂もあります。今日本の財政はひっ迫していますのでこれは実際にありうることなのかもしれませんが、そうなると国民の反発は必至ですので、そんなに簡単に出来るものではないと思います。
 またマイナンバーと預金封鎖を結びつけるのも、飛躍しすぎていています。もし仮に財政危機になれば預金封鎖が起こるかもしれませんが、それはマイナンバーと関係なく行うことが出来るからです。

 

マイナンバーが銀行口座に付けるのはあくまでも、脱税が疑われたときに税務署が調べやすくしたり、生活保護の申請の時に資産状況を調べやすくしたりという、行政の仕事を簡略化してやりやすくするためのものと考えた方が良いと思います。

 

そもそもマイナンバーとは? 簡単にわかりやすく説明

マイナンバーとは? 簡単にわかりやすく説明

いよいよ2015年10月より日本においてもマイナンバー制度の運用がスタートします。マイナンバー制度は以前は国民背番号制と呼ばれていたもので、国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、税金や社会保障などを一元的に管理する目的の制度となっています。

 

マイナンバー制度が施行されることで国や自治体は徴税等の業務を効率的に行えるようになるほか、脱税や生活保護の不正受給といった不正の防止にも役立つことが期待されています。

 

一方、マイナンバー制度が運用されることで企業や国民にいくつかのリスクがあることも指摘されています。なかでも最大のリスクとされているのが個人情報の流出です。

 

冒頭でも述べたようにマイナンバーには税金や社会保障、将来的には銀行口座や医療履歴など個人の重要な情報が数多く含まれており、これらが外部に漏れてしまうと多大な損害を負ってしまう恐れがあります。

 

もちろんこうした情報流出が生じないようさまざまな保護措置が講じられていますが、ハッキング等の技術も飛躍的に向上していることから絶対に安全とは言えないでしょう。

 

また、プライバシーが国や自治体に把握されてしまうという点もリスクの1つです。貯蓄額や病歴などは個人のプライバシーとして他人に知られたくないという人もいるはずですが、マイナンバー制度の施行によりこれらはマイナンバーを扱う人に知られてしまうことになります。

 

マイナンバー制度にはこうしたリスクが存在しますので、今後運用が開始されてからも制度の問題点の指摘や改善の要求などは国民一人ひとりが意識して行っていくことが重要です。"

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